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セブンイレブンの24時間営業はもう限界!店名通り朝7時から夜11時へ時短か?

セブンイレブンの24時間営業問題まとめ

  • フランチャイズオーナーから「24時間営業はもう限界」とアラート
  • 自主的に時短を試みるも、本部から1,000万円以上の違約金などを求められる
  • 直営10店にて時短の実証実験スタート
  • 全店で時短した場合は年間430億円ほど営業利益が減少
  • 問題の拡大などを背景に株価が下落、5,000億円以上の時価総額を損失

コンビニ界の覇者、セブンイレブンが24時間営業の是非を巡って大ゲンカです。

セブンイレブンの24時間営業問題が表面化

フランチャイズのオーナー達が過酷な労働環境に耐えかね、セブンイレブン本部へ反乱を起こしたのが本件のきっかけ。

東大阪市の店舗では、人手不足を背景に19時間営業を試みたものの、24時間営業に戻さない場合は「違約金1,700万円の支払い」と「強制解約」を命じられたとのこと。

なおころ
なおころ
そんな契約を結んでしまう側の落ち度はもちろんありますが、本件のようなニュースにまで発展してしまうとブランドに大きな傷がついてしまいます。最終的には本部側が被るデメリットの方が大きいに違いありません。

セブンイレブンはいつから24時間営業に?かつては店名通り午前9時から午後11時まで

1946年には、朝7時から夜11時まで、毎日営業するチェーンとして、営業時間にちなんで店名を「7-ELEVEN」と変更しました。(中略) その後1971年には、多くの7-ELEVENが実質的に24時間営業となり、1974年には、日本に第1号の「セブン-イレブン」(東京都江東区豊洲)がオープンいたしました。
– セブン-イレブン公式サイト セブン-イレブンの歴史より引用

アメリカで誕生したセブンイレブンは最初から24時間営業だったわけではありません。かつてはその店名通り、朝7時から夜11時までの16時間営業。より利便性を求めた24時間体制が採用され始めたのは1971年ごろです。

50年弱続いた24時間体制を断ち切ることができるのか、セブンイレブン上層部の手腕が問われる場面ですが、案の定、暗雲が立ち込めて参りました。

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セブンイレブンの24時間営業の見直しへ実証実験を開始


24時間営業問題の表面化を受け、セブンイレブンは直営10店にてなし崩し的に実証実験を開始。

効果測定による売上減を数字として証明することで喧嘩材料に転用するのでしょうか。虎視眈々とした本部陣営のしたたかさが伺えます。

なおころ
なおころ
そもそも、全国2万店に登るセブンイレブンが全店で時短営業を実行した場合、どれだけの利益減少が予想されるのでしょうか?

セブンイレブンの24時間営業を全店で時短した場合は430億円ほど利益が減少

本部の取り分の減少と費用の減少を合計すると、国内コンビニの利益は約430億円減るとの試算結果になった。18年2月期の国内コンビニ事業の営業利益は2452億円だったから、18%の利益押し下げ要因となる。連結営業利益の実績(3916億円)に当てはめると11%に相当する減益インパクトだ。
– 日本経済新聞 全店で24時間営業やめると… セブン、営業益1割減より引用

結論から始めれば、全店で24時間営業をやめた場合、国内コンビニの利益が約430億円減少(連結営業利益に対して11%減)するとのこと。

一見、莫大な損失額ともとれますが、参考情報として本件が表面化してからの株価の下落と失った時価総額についての数字も確認しておきましょう。

セブンイレブンの24時間営業問題を皮切りに時価総額は億円のマイナス

出典:マネックス証券チャート出典:マネックス証券チャート

セブン&アイホールディングスの発行済株式数は約8.8億株。24時間営業問題が発生した2月から株価は下落の一途。2月25日から3月24日までの1ヶ月間では、実に630円の急転直下を記録しています。

計算するのも怖いですが、時価総額に直せば約5,000億円の損失につながっています。もちろん、株価の下落には本件以外の要因もありますが、その一助となったことに疑いはありません。

なおころ
なおころ
大ゲンカに発展させず、うまく時短での営業を取り入れるよう舵を切ればプラスの印象を残すことも出来たでしょうに。430億円の営業益をコストに5,000億円の時価総額を失う結果となりました。。

セブンイレブンの24時間営業問題まとめ

セブンイレブンの24時間営業問題まとめセブンイレブンの24時間営業問題まとめ

セブンイレブンの24時間営業問題まとめ

  • フランチャイズオーナーから「24時間営業はもう限界」とアラート
  • 自主的に時短を試みるも、本部から1,000万円以上の違約金などを求められる
  • 直営10店にて時短の実証実験スタート
  • 全店で時短した場合は年間430億円ほど営業利益が減少
  • 問題の拡大などを背景に株価が下落、5,000億円以上の時価総額を損失

火の消しどころを見失ったセブン&アイ、まだまだ株価の下落は続くでしょう。全国に万単位の店舗を持つ大企業は経営判断を一つ誤るだけで投資家達にも莫大な損失をもたらしますね。

相応の時間も必要かと思いますが、店名通り朝7時から夜11時への時短を期待させてください。

 

それではまた、株式市場でお会いしましょう。
すべての投資家達へ。なおころより。

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