財務指標

【財務指標】支払債務回転期間とは?定義や目安を分かりやすく解説!


仕入れた商品に対して現金を払うまでの期間を評価する『支払債務回転期間』。

指標の定義や改善方法を分かりやすく解説します!

企業の効率性分析、そして業界内の競合優位性まで把握できる重要指標。しっかり理解しておきましょう!

なおころ
なおころ
売上債権回転期間をひっくり返したイメージ。支払債務回転期間に限って言えば回転期間が長い方がありがたいですね!
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【財務指標】支払債務回転期間の定義

支払債務回転期間の定義支払債務回転期間の定義

支払債務回転期間とは

支払債務回転期間とは、企業が仕入れた商品に対して現金を払うまでの期間を示す指標です。

特にBtoBの取引となれば商品やサービスを現金で一括購入することはまずありません。

買い手側の企業は『ちゃんと商品を買いました。後ほど現金で振り込みますよ』と約束して買掛金や支払手形を発行し、近い将来にお金を支払う際の証明として使うのが通例です。

もちろん、支払債務(買掛金や支払手形)は少ない方が好ましいです。一方で資金繰りが苦しい時などは回転期間が長くとれると、支払いを後回しにできるため買い手側の企業としては大いに助かりますね。

なおころ
なおころ
負債の返済など手元に現金があることで助かることも多々あります。できるだけ支払を後ろ倒しにできると資金繰りが楽になりますね。

【財務指標】支払債務回転日数の定義

  • 支払債務回転日数 = 支払債務 ÷ 売上原価 × 365

効率性の王道指標『CCC』を評価する際などに好んで使われるのが『支払債務回転日数』です。

これは支払債務が売上原価の何日分であるかを示した指標。

例えば支払債務が100万円、1年間の売上原価が1000万円である場合、支払債務回転日数は

100万円 ÷ 1000万円 × 365日 = 36.5日

となります。

売上原価として調達したものの支払いはおよそ1ヶ月後になるイメージですね。

上記のように、支払債務回転期間を使えば、売上原価を調達して何日後に支払をしているのかを把握することができるでしょう!

なおころ
なおころ
そんな支払債務回転期間、目安はどれくらいなのでしょうか?

【財務指標】支払債務回転期間の目安

  • 目安はない
  • 値の推移を確認すべし

支払債務の回転期間は主に企業間の交渉によって決められるため、画一的な目安は存在しません。

効果的なのは同じ企業の複数年の支払債務回転日数を確認することです。

例えば支払うまでの期間が長くなっていれば、取引先との関係において優位性を持ち始めていることが分かるでしょう。

ただ、支払債務を早期に支払うことで値引きをする場合もあるのでご注意を。値引きによる支払期間の短縮なら問題ないのですが、企業の信用力低下によるものでは目も当てられません。

このあたりの線引きは企業の業績やその他の財務指標などと合わせて多角的に分析する必要がありますね。

なおころ
なおころ
業界内での立場が強いほど現金の支払を後ろ倒しできるもの。競合優位性も評価できますね!
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【財務指標】支払債務回転期間を長くする方法

  1. 支払債務を増やす
  2. 売上原価を減らす

一般的には、支払債務回転期間は長い方が好ましいため、回転期間を長期化するための方法を考えてみましょう。

ひとつは支払債務を増やすこと。何も未払金の総量を増やすといった訳ではなく、今まで現金ですぐに払っていた、もしくは1週間以内など比較的すぐ現金を支払っていた取引を見直すなど、支払いを後ろ倒しにする努力が考えられます。

しかし、他企業との力関係や交渉術に頼る部分も大きく、狙い通りにパフォーマンスを出すことが難しい切り口と言えるでしょう。

一方の売上原価の削減。支払債務に比べればコントロールは簡単ですね。売上高を大きく毀損することなく原価の圧縮を図る。仕入れの効率化とも言い換えられるでしょう。

ただ、売上原価の値を一定以上に保ちたい棚卸資産回転期間とのトレードオフになるため、理想的には支払債務の増加が望まれます。

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【財務指標】支払債務回転期間まとめ

支払債務回転期間とは

  • 支払債務回転期間 = 支払債務 ÷ 売上原価
  • 支払債務回転日数 = 支払債務 ÷ 売上原価 × 365
  • 商品を仕入れて代金を払うまでの期間(日数)
  • 目安はない。値の推移を確認。
  • 支払債務の増加による長期化が望ましい

商品を仕入れてから現金で支払うまでのスピードを評価する支払債務回転期間。

各企業の複数年の値を確認して競合優位性を推察しましょう!

 

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それではまた、株式市場でお会いしましょう。
すべての投資家達へ。なおころより。

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