【IPOの条件】取引証券所へ上場するためにクリアすべき項目を解説

短期的かつ大規模な資金調達が魅力のIPOですが、どんな企業でも上場できるという訳ではありません。『財務状態は？』『最近の利益額は？』など厳しい審査が課せられます。

本記事では、それら企業が上場する(IPOする)ための条件をまとめてご紹介。各証券取引所に上場する際にクリアすべき項目をまとめて理解しましょう！

本記事の結論：IPOの条件

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【IPOの条件】上場している企業は全体の0.1%

出典：日本取引所公式サイト上場企業数

IPOによって証券取引所に上場している企業は全体の0.1%

世間一般に知れ渡る大企業から中小企業までをかき集めると、日本には400万以上の企業が存在しています。そんな中、IPOを実施して証券取引所に『上場』している企業は3,600程度。

日本における『上場』とは、わずか0.1%の企業のみに与えられる特別なステータスなのです。

なおころ

よく耳にする『東証1部上場』ってどんな意味？

出典：日本取引所公式サイト証券取引所の種類

IPOで上場できる証券取引所の種類

その他にも小さい市場はいくつか存在しますが、主要な取引所は4つ。東証1部、東証2部、マザーズ、そしてジャスダックです。

3,600にわたる上場企業の中でも、2,000以上の企業が東証1部に上場していますよ。次章では、それぞれの市場に上場するための条件を確認してみましょう！

各証券取引所に上場するための条件例
	東証1部	東証2部	マザーズ	ジャスダック (スタンダード)
株主数	2,200人以上	800人以上	200人以上
時価総額	250億円以上	20億円以上	10億円以上	–
事業継続年数	3年		1年	–
純資産	10億円以上		–	2億円以上
利益額	最近2年間の経常利益が合計5億円以上。または最近1年間の売上高100億円以上かつ時価総額500億円以上。		–	最近1年間の経常利益が合計1億円以上。または上場時の時価総額50億円以上。

※2018年3月31日時点

各証券取引所に上場するための条件の中から主要なものをピックアップ。株主、時価総額、事業継続年数、純資産、利益額が挙げられます。

4つの市場の中で最も条件が厳しいのが東証1部。次いで東証2部。1部に比べて株主数と時価総額の条件が緩和されています。

また、純資産や利益額に条件が設けられていないのがマザーズ市場。1年間事業が継続しており、将来的な成長が見込める若い企業が上場することで有名です。

最後に、相応の純資産と利益額が求められる一方、時価総額や事業継続年数が問われないのがジャスダック市場。新興企業など勢いのある企業が上場先に選択するイメージが強いですね。

なおころ

東証1部は日本企業の最高ステータス。就職先として人気が高い企業も多いですよ。

本記事の結論：IPOの条件

それではまた、株式市場でお会いしましょう。
すべての投資家達へ。なおころより。